第１条（総則）
１．本規約は、株式会社BTP（以下「当社」といいます。）が提供する「ECキングAI」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービス利用申込者との間で成立する契約関係に適用される条件を定めるものです。
２．当社は本規約に基づき、次条にて定義する利用者・契約者に本サービスの利用を許諾します。
３．申込書、注文書、発注書及び覚書等において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。但し、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）本サービス
当社が、本規約に基づき提供する生成AIシステムをいいます。
（２）契約者
当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人又は個人をいいます。なお、本サービス利用申込者が個人の場合には利用者と契約者は同義となります。
（３）利用者
契約者の役員、従業員など、契約者のための本サービスを実際に使用する個人として本サービス上に登録された方をいいます。
（４）認証情報
ID、パスワード、ライセンスキーなど、本サービスの提供のために当社が契約者に付与する、契約者とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
（５）外部API
当社以外の第三者(米マイクロソフト及び米OpenAIなど)により開発、制作されたAPIをいいます。
（６）利用契約
本規約に基づき契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
（７）成果物
本サービス上で提供される生成AIを活用することによってアウトプットされたテキスト、画像、その他一切の生成物をいいます。
第３条（本規約の適用）
１．本規約は、本サービスに関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとし、契約者は利用者に対し、本規約を遵守させる責任を負います。
２．当社は､本規約の変更を行う場合、３０日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
３．前項の通知の後は、利用者・契約者は、別段の定めがある場合を除き、変更後の規約に従うものとします。
第４条（利用契約の成立等）
１．本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用申込者」といいます。）から当社所定の方法による本サービスの利用申込みを受けて、当社が当該申込みを承諾することをもって成立するものとします。ただし、利用申込者が本規約を確認の上理解し、当社との間に成立する全ての契約に適用されることを承諾することを本サービス提供の条件とし、利用申込者による上記利用申込みをもって、当該承諾をしたものとみなします。
２．当社は、利用申込者に以下の各号に該当する事由がある場合には、前項の承諾を行わないことができるものとします。
（１）登録情報に虚偽があることが判明した場合
（２）過去に本規約に違反した事実があるか、又は、違反する蓋然性がある場合
（３）暴力団員等（第１７条第１項にて定義されます。）である場合、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（４）その他、当社が会員登録を不適切と合理的に判断する事情がある場合
３．本サービスの利用開始後に、契約者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
４．本サービスの利用は、本サービス上で登録された利用者によって行うものとし、当社の許可なく第三者（利用者以外の契約者の役員又は従業員を含みます。以下同じ。）に本サービスを利用させてはならないものとします。なお、契約者は、１つの利用契約につき１名の利用者を登録することができ、複数名により本サービスを利用することを希望する契約者は、利用者１名につき１つの利用契約を締結するものとします。
５．契約者は、当社に提供した契約者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（利用期間）
１．本サービスの利用契約の有効期間は、契約者の選択した利用プランによって異なります。利用プランの内容及び当該利用プランにおける利用契約の有効期間については、当社の別途定める「料金表」の記載に従うものとします。
２．利用契約の有効期間満了の２週間前までにいずれの当事者からも利用契約を更新しない旨の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に第1項に定める期間と同一期間・同一条件にて更新がされるものとし、以後も同様とします。
３．契約者は、利用契約の有効期間内においては、利用契約を中途解約することができないものとします。なお、契約者が利用契約の有効期間中に本サービスの利用を中止した場合であっても、契約者は第１項及び更新後の第２項に定める期間に相当する本サービスの利用料金の支払義務を負うものとし、当社はすでに受領した当該期間についての利用料金の返還義務を負わないものとします。
第６条 (本サービスの内容及び利用)
１．本サービスは、生成AIの利用をサポートし、契約者の希望する内容の成果物を簡単に作成することができるようにすることを内容とするものとです。なお、本サービス上で提供される生成AIは、米マイクロソフト及び米OpenAIが提供する生成AIなどの外部APIを利用して提供さます。
２．本サービスで提供される生成AIの種類・内容については、当社の判断により随時追加、削減、変更等することができるものとします。
３．本サービスは、利用契約の締結時に登録された利用者のメールアドレスを使用することで利用することができます。契約者及び利用者は、当該メールアドレスを第三者に利用させてはならないものとします。
4．契約者が選択した本サービスの利用プランによっては、利用できる機能の一部が制限される場合や、サービスの利用量に制限が設けられる場合があります。契約者は、そのような利用プランの内容を自らの責任で予め確認するものとします。
第７条 (本サービスの注意事項)
１．本サービス上で利用可能な生成AIのモデルの内容、仕様及び制限等は、外部APIに依拠しております。当該外部APIに含まれる利用制限又は仕様変更などの当社のコントロール不能な事由により、本サービスの提供について制限を受けたり、本サービスの内容又は仕様が変わることがあります。
２．本サービス上で生成AIのモデルを利用する場合、契約者の責任により、各外部APIの提供事業者が定める規約及びポリシーを確認及び遵守するものとします。
３．本サービスを利用することによって契約者が取得したテキストデータ、画像データ等の成果物に関する権利帰属については、外部APIの規約に定めるところに従うこととし、当社には帰属しないものとします。ただし、契約者は、第１６条第４項に定める範囲内に限って、当社が成果物を利用することを許諾するものとします。なお、当社は、本サービスを使用することによって発生した成果物について、契約者が希望する内容の権利が発生し、又は当該権利が権利者に帰属することを何ら保証するものではありません。
４．契約者は、本サービス及び成果物を、個人情報保護法、著作権法その他の法令に抵触する方法で利用してはなりません。万が一、契約者によるかかる法令違反により紛争が生じた場合には、第１５条第７項の規定に従うこととし、当社は何らの責任を負いません。また、外部APIによる利用制限や仕様変更、契約者による外部APIに係る規約違反等、外部APIに関わる紛争については、契約者自らが解決することとし、当社は解決について何らの責任を負いません。
第８条（認証情報の管理）
１. 契約者は、当社から取得した認証情報を善良なる管理者の注意をもって管理する責任を負うものとします。
２.契約者は、認証情報を、第三者への利用許諾、第三者への開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等の一切の処分をしてはならないものとします。
３. 契約者による認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者・契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
４. 第三者が契約者の認証情報を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払い、当該利用に係る損賠賠償金の支払その他当該利用に起因する債務一切を負担するものとします。
５. 認証情報が盗用され、又はこれを第三者が使用等することにより、本サービスが停止し、又は本サービスで提供するシステムが毀損された場合には、当該認証情報の管理責任を負う契約者が、当社に対し賠償責任を負うものとします。
６. 契約者は、認証情報の盗難・漏えい等があった場合、認証情報の失念があった場合、若しくは認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合、又はそれらのおそれが生じた場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第９条（情報の管理）
１．当社は、契約者が本サービス上で登録・送信等した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、契約者は自らの責任で当該情報を別途保管するものとします。なお、当社はかかる情報の消失に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
２．契約者は、利用契約終了後は、本サービス上に登録・送信等した情報にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより契約者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。
第１０条（利用料金）
１．本サービスの利用料金の具体的な金額及び算定方法は、当社が別途定める「料金表」の記載に従うものとします。
２．当社は、本サービスの内容の変更があった場合、外部APIに関する変更があった場合、又は利用料金が経済的事情等に照らして不相当となった場合、その他合理的な事情に基づくき変更の必要性があると当社が判断した場合には、利用料金を改定することができるものとします。
第１１条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、本サービスの利用契約の締結時（利用契約を更新する場合においては更新時）において、当社の別途定める方法により、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。なお、支払に要する費用は契約者の負担とします。
２．契約者は、利用契約を締結し、又は更新した場合であっても、本サービスの利用料金の支払が完了するまで、本サービスを利用することができないことを承諾するものとします。また、契約者が利用料金を支払わなかったことにより本サービスを利用できない期間があったとしても、利用契約の有効期間の延長等は行われず、また利用料金の減額も行われません。
３．前条第２項に定める料金改定時には、別途、当社のウェブサイトで当該料金改定について告知するものとします。当該告知において別段の定めがある場合を除き、改定された利用料金は、告知日の翌月から適用されることとし、契約者は告知日の翌月から変更後料金を支払うものとします。
第１２条（遅延損害金）
１．契約者が､本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日まで、年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第１３条（本サービス等の一時的な中断）
１ 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの提供を停止・中断することがあります。
（１）本サービスを提供するために使用する設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、利用者・契約者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止及び停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止・中断する場合は、事前にその旨を利用者又は契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
３．第１項の他、利用者・契約者の本サービスの利用方法が、当社の本サービス提供条件（利用の回数制限等）に反する場合、当社は、当社の判断により、利用者・契約者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。なお、当社が当該一時的な中断をしても第１８条による解除権を放棄するものではなく、当社が必要と判断した場合には第１８条に従い利用契約を解除のうえ、本サービスの提供を終了することがあります。
４．当社は、第１項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者・契約者又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの内容の変更及び終了）
当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間中であるか否かにかかわらず、かつ、契約者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更・終了することができます。但し、契約者に不利益を及ぼすおそれのある変更・終了に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、３０日前までにその旨を利用者又は契約者に通知するものとします。
第１５条（不保証及び損害賠償）
１．本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）及び当社が本サービスを提供する時点の外部APIのバージョンで提供しており、利用者・契約者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
２．当社は本サービスについてプログラムのバグ等を補修するよう努めるものとします。但し、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。また、外部APIに起因するものについては補修の対象外とします。
３．当社は、本サービスを通じて生成される成果物の精度を保てるように商業上合理的な努力を払いますが、成果物の完全性、正確性、適法性、有用性、合目的性等については、これを一切保証しないものとし、万一、本サービスを通じて生成された成果物の内容が不適切であり、これに起因して利用者・契約者及びその他の第三者に損害が発生した場合といえども、当社はいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。
４．契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用で調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
５．契約者は、当社が契約者に対して本サービスに関連して責任を負うべき場合であっても、当社の賠償責任の範囲が通常損害（逸失利益を除きます。）に限られ、かつ、損害発生にかかる事由が生じた月に係る１か月分の本サービスの利用料金額（税抜）を賠償額の上限とすることを予め承諾するものとします。
６．前項の規定は、契約者が消費者である場合において、当社に故意又は重過失がある場合については適用されないものとします。
７．本サービスの利用又は本サービスを利用して生成された成果物の利用を通じて､利用者・契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者・契約者の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします｡また、かかる紛争に関連して、利用者・契約者の故意又は過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は契約者に対し、当該損害額について求償できるものとします。
第１６条（秘密保持・情報の取り扱い）
１. 当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
２. 前項に規定する「本サービス提供・利用目的」には、契約者が本サービス上で登録又は送信した情報を、本サービスからAPIを通じて外部AIツールに送信することが含まれます。そのため、利用者・契約者が個人情報及び社外秘情報等、前項の秘密情報に該当しうる情報を本サービス上で登録・送信等した場合、前項にかかわらず、当社は当該情報を本サービスの提供の目的の範囲内で第三者に開示できることとし、その限度において前項の守秘義務を免責されることとします。また、それにより開示した先である第三者の守秘義務については、当該第三者の定める規約・プライバシーポリシーに従うこととなり、当社は何らの責任を負いません。
３．当社及び契約者は、本条の規定に関わらず、法令又は裁判所若しくは行政機関等による判決、決定、命令等に基づき、秘密情報の開示を要請された場合については、当該要請に応じるために必要最低限の範囲で、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。
4．前項までの定めにかかわらず、当社は、契約者による本サービスの利用によって得られた情報や契約者から提供又は入力された情報（成果物の内容を含みます。）をもとに情報の分析や評価をし、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上（生成AIのための機械学習を含みます。）など、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することができるもんとします。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、契約者を特定できる情報は含まれないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
３. 当社は、契約者が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、契約者についての調査を行うことができ、契約者はこれに協力するものとします。また、契約者は、自らが、第1項又は前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４. 当社は、契約者が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して当社が損害を被った場合、契約者は当社に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の契約者に対する本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
５. 当社は、前項に基づく解除により利用者・契約者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。
第１８条（当社による解除）
１．当社は、利用者・契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反したとき。
（２）本規約以外の当社との契約につき、利用者・契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。
（３）契約者又は利用者に法令又は公序良俗に反する行為があったとき。
（４）申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（５）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（６）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（７）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（８）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（９）暴力団員等との関連が疑われたとき。
（１０）逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービス又は外部APIのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
（１１）その他、当社が利用者・契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２．前項において本サービスの提供が終了したとしても、第５条第１項に定める期間に相当する本サービス利用の期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
３．第１項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
第１９条（終了の効果）
１. 当社と契約者との間の利用契約が終了した場合であっても、第７条第３項第４項、第８条第４項第５項、第９条、第１２条、第１３条第４項、第１５条、第１６条、第１７条第５項、第２１条、第２２条、第２４条及び本条の規定は、その効力が存続することとします。
２. 当社と契約者との間の利用契約終了時に、利用者・契約者の当社に対する利用料金の支払いの一部又は全部が完了していない場合には、当該支払いが完了するまでの間、本規約第１０条及び第１１条は有効に存続することとします。
第２０条（通知）
１．本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、契約者の登録したメールアドレスへの電子メールの送信又は当社指定のSNSへのメッセージ送信その他当社の定める方法で行うものとします。
２．契約者は、当社から契約者宛に送信される連絡又は通知の受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレス又はSNSアカウントが変更された等の事情により、当該契約者に配信された連絡又は通知がエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
３．当社は、契約者に配信された連絡又は通知がエラー等になった場合、当該メールアドレス及びSNSアカウントへのメールの配信を止めることができるものとします。
４．前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２１条（権利義務譲渡の禁止）
１．本サービスは、当社所定の手続きを経た、利用者・契約者に対してのみ提供するものであり、利用者・契約者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならず、また、当社の許諾なく利用者・契約者以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させてはならないものとします。
２．当社は。本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びに契約者の登録情報（利用者に関する情報を含みます。）その他の顧客情報を当該事譲渡の譲受人に譲渡することができるものし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第２２条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第２３条（協議）
本規約に定めのない事項については、当社と利用者・契約者がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２４条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年11月11日 制定